2016年05月28日

仮設住宅入居情報

201604190013_000.jpg災害救助法に基づく運用で「全壊」または「大規模半壊」に限られている仮設住宅の入居条件について、政府が熊本地震については「半壊」でも認めるよう熊本県内の自治体に事務連絡し
県内45市町村に伝えた。これを受け、被害の大きかった熊本市や益城(ましき)町などは「半壊で可」とするよう条件を緩和する方針を固めており、仮設住宅への被災者の入居枠が拡大する見通しになった。
仮設住宅の入居対象者に「半壊であっても家屋の解体・撤去に伴い、自らの住居に住めない」状態の被災者を半壊に対象を拡大させて、新たに必要となる仮設住宅建設用地の造成費や、その用地として民有地を借りる賃借料などを国庫で負担するとした。具体的な負担割合は、県の財政状況などを踏まえて決まる見込み。

 主な自治体の家屋被災状況(25日現在)は▽益城町が半壊2275件・大規模半壊811件▽熊本市が同761件・同548件▽菊池市が同335件・同61件−−などで半壊の方が多い。
災害救助法に基づく通知は入居対象を「全壊」や「居住する住家がない」などとし、2011年の東日本大震災の際に「居住する住家がない」として大規模半壊の入居を認めた経緯がある。
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2016年05月26日

仮設住宅

201604200002_002.jpg熊本市の大西一史市長は25日の定例記者会見で、民間賃貸住宅2364戸を「みなし仮設」として提供できる見通しになったと発表した。

 市内2か所ではプレハブの仮設住宅計112戸も建設中で、大西市長は「6月中には(避難生活を送る)全ての市民に住居が行き渡るようにしたい」と語った。

 同市では約1万棟の住宅が全半壊し、25日現在、2396人が避難生活を続けている。みなし仮設は、家賃や入居時の費用を自治体が負担し、原則2年間入居できる。市が物件所有者らに提供を呼びかけた。
これで少しでも車中避難されている方々がエコノミー症状症候群から脱出できる事を願っています。
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2016年05月25日

24日発表

FB_IMG_1461131282652.jpg熊本地震で損壊した建物が24日、熊本、大分両県で10万棟を超え、計10万2264棟となった。

 内訳は、熊本県が9万9729棟、大分県が2535棟。市町村別で最も多いのは熊本市の5万6718棟で、震度7を2度観測した熊本県益城(ましき)町は1万5071棟に上ったそうです。
まだまだこれからが復旧・復興ですね。
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